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<img height="39" alt="" src="" width="100" />
The body count was still being tabulated early today in China&rsquo;s deadliest coal-mine accident in over 14 months. But at least 74 miners were confirmed dead, following a gas explosion that occurred at the Tunlan Coal Mine early Sunday, 22 February. The mine is owned by the Shanxi Jiaomei Group. 
 
Dozens more are still trapped and the death toll could rise to nearly 100. search and rescue efforts were called off at midday today, 23 February. The tragedy occurred at Gujiao City, Shanxi Province, at the company&rsquo;s Shanxi Coking Coal Co. 
 
Yesterday, family members of some of those trapped received mobile phone calls from miners&rsquo; deep underground, perhaps hearing their loved ones voices for the last time. 

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A total of 436 miners were working at the time of the explosion, and some 300 miners managed to escape. Some 114 of those had been hospitalised, and at least 21 of those faced death-threatening circumstances. The Shanxi Jiaomei Group is a private coal and petroleum company. 
 
The disaster was China&rsquo;s worst coal-mine blast since 105 miners perished on 5 December 2007 at the Xinyao coal mine, also in Shanxi Province. Four months earlier, 181 miners died inside shafts of two adjoining mines in Shandong Province when the mines flooded. 
 
Earlier this month, on 13 February, eight Chinese miners were killed in a gas explosion inside the Zhijin mine in Zhijin County, Guizhou Province, which is in the China&rsquo;s southwest region. Those victims were identified as migrant workers from nearby Chongquing. Twenty-five miners managed to escape that explosion.

Mine Explosion Brings Weekend Death Toll to 74 at Major Chinese Colliery

ペルーの鉄鉱山で警察隊、契約労働者を攻撃 
 
ペルー南部で警察機動隊が、8月9日ー10日に、中国国営企業のペルー子会社でストライキ中の契約労働者のグループと衝突し、労働者の妻三人を含む七人が負傷し、内一人は重傷。3ヶ所の協同組合に雇用されている600人の契約労働者は8月7日の夕方からペルー唯一の鉄鉱山でストライキを開始した。 
 
ストライキは8月16日に終了したが、マルコーナ鉱山につながる道路をストライキ労働者が封鎖したため、28人の労働者が逮捕された。 
 
ペルーのナショナルセンターの一つ、Confederaci&oacute;n General de Trabajores del Per&uacute; (CGTP)が8日間続いたストライキ問題の解決に努力したが、警察の暴力について、外資系企業の利益を保護するための警察の行為は不可解だ、と明言した。 報道によれば、警察はストライキを制圧するために、警棒と足で労働者を殴り、催涙ガス団をストライキ労働者に向けて投げた、という。目撃者の証言によれば、警察はストライキ労働者と同様に労働者の妻たちに対しても暴力を行使した。 
 
ICEM加盟組織のペルー全国鉱山金属労連に加入する900人あまりの正規社員ストライキはがストライキ労働者のピケを超えなかったため、ストライキのために操業を停止せざるを得なかった。6月、1週間のストの後、同労組は正規労働者のために賃上げとボーナス値上げを獲得した。 
 
FNTMMSPは労働者の団体交渉権の認知 をしなかった会社側の失態を含め、3つの協同組合で働く契約労働者の労働条件及び社会保険条件について批判する声明を出した。共同組合の設置は法的責任と義務を回避するための隠れ蓑であり、適正な賃金を支給せず、労働基準に違反している、とFNTMMSPは言っている。また、契約労働者に対して深夜労働手当を給付せず、彼らが休暇を取ることを許可していない。 
 
親会社、下請会社、CGTP及び政府間で行われた交渉では賃上げ要求事項すべてを獲得することはできなかったが、1日1ドルの賃上げを確保することができた。 
 
 
チリの銅鉱山労働者、警察隊と衝突 
 
総労働者の96％の鉱山労働者、2052人が参加する世界最大の銅鉱業Minera Escondida Ltdaのストライキは2週間を過ぎた。代替労働者を使って会社側が操業を継続するのを阻止しようとストライキ労働者が封鎖した事を受け、チリ政府が交渉再開を求めたため、週末に株主筆頭会社のBHPビリトンをはじめとする経営側と交渉したが、妥結には及ばなかった。 
 
先週、交渉が暗礁に上がった後、Escondida 労組の300人あまりの組合員は事業所に通じる道路を封鎖した。警察は、チリ大統領が争議斡旋の命令を出す前の8月17日及び18日に放水車などを使い、力で封鎖解除を試みた。 
 
8月7日、ストライキ開始後、不可抗力であるにもかかわらず、Edcondidaの過半数経営権を持つBHP Billitonは代替要員を導入し、銅精錬の稼働率40％（1日3600トン生産）および採掘作業の10％を保持している。 
 
大統領命令での斡旋の過程で、組合側は13％の賃上げレベルを10％まで下げた結果、BHPも8月19日、修正案を提示したため、今週の初め、争議は妥結する可能性も出てきた。 
Escondidaの経営権を持っている企業はBHP Billiton（57.5%）、リオティント、三菱商事、世界銀行のInternational Finance Corp。 Escondidaは昨年、世界の同窓生産量の８％を担った会社である。 
 
 
英国のTGWU、 イメリーズと会談し、雇用削減を断念するよう求める 
 
先週、TGWUの代表はパリのイメリーズ本社ビルで同社の経営中枢と協議し、2008年の初めにデヴォンとリームアの工場で８００の雇用機会を削減する計画について再検討するよう求めた。 
 
TGWU は、今回の雇用機会削減は当該地域に経済の悪化をもたらし、まったく正当化できないものであるとし、会社側は8月15日の交渉時に修正案を提示することについて真剣に考えるべきである、としている。 
 
「会社側はコーンウォール工場について明るい見通しを持てる状況にあり、会社が継続して操業するために全力を尽くすべきである。また、イメリーズには永年勤続している熱心な労働者が働いている。これらの労働者は大量解雇だれるべきではない。また、雇用に代わる解雇手当はない。」とTGWU部会長、ジェニー・フォームビーは語った。 
 
イメリーズは2004年に当該地域で雇用削減を実施したが、その時、残りの800人の雇用は保持すると公約した。しかし、同社は、2006年7月初めに、前のイングリッシュ・チャイナ・クレー（１９９９年イメリーズが買収）のカオリン鉱業及び加工事業内の大半の雇用機会は削減され、事業はブラジルに移転する形となるリストラ案を提示し、この公約は破った。 
 
ICEM は同地域の雇用保持と経済活動のレベルを保持するため,TGWUとAmicus（リームア工場の労働者を組織）を支援している。 
 
 
USW、ブラジル企業にカナダ鉱山会社買収に際し、労働者と周辺住民社会の原則順守を求める 
 
世界最大の鉄鉱企業であるブラジルのCompanhia Vale do Rio Doce (CVRD)はカナダの鉱山会社Inco買収の入札に200億ドルで現金買収を提示した。 
 
全米鉄鉱労連はCVRDが昨年末、ライバルのカナダ企業Falconbridge.とIncoの買収劇を演じた際と同様に労働者の原則を順守するだろう、と期待をかけている。 
 
「組合としては、どのような会社がIncoを買うにしても、組合が提示する原則を順守してほしいと考えている。そのため、CVRDと率直な対話の場を持ちたいと思う。」と全米鉄鋼労連のカナダ支部長のケン・ノイマンは述べた。 
 
ノイマンは、「最低限、組合員、その家族、退職者および周辺住民社会を絶対守ることが目的だ。それに加えて、カナダ政府がカナダ国民に対する責任としてカナダにとってベストな選択はどの会社であるか、チェックするべきである、と考える。」、と述べた。 
 
以下は全米鉄鋼労連が提示する原則 
<ul>
 <li>USW組合員、組合、及び労働協約の尊重&nbsp; </li>
 <li>現労働者及び退職労働者の年金及び給付金支給義務の尊重&nbsp; 
 契約労働者を使用するよりもむしろ、現従業員の再教育及び能力開発へのコミットメント&nbsp; </li>
 <li>安全衛生及び環境問題について組合の関与と職場に於ける重要な役割を侵害しないこと。&nbsp; </li>
 <li>全事業の継続操業及び全ての事業所への大幅投資へのコミットメント&nbsp; </li>
 <li>企業計画並びに会社売買がもたらす住民、雇用及び環境へのインパクトの即時かつ全面的開示&nbsp; </li>
 <li>労働者の声の尊重と現地労組の幹部とのフォーラムを含む労使対話へのコミットメント&nbsp; </li>
 <li>及び会社を売る場合、組合の関与を認めること。 
 
 </li>
</ul>
カナダ電力労組、原発建設を支持 
 
ICEM 加盟のカナダ電力労組 (PWU)はオンタリオ州の民間企業の原発建設推進を支援している。 
 
「オンタリオ州政府はオンタリオの電源ミッスクに原発を含む政策を明言している。私たち労働組合も原発計画の開始を支持する。」と同労組のドン・マッキーノンは語った。 
 
ブルース・パワー社は現在、６基の原子炉を稼動させており、2009年稼動開始の予定で、あと２基の建設を急いでいる。同社はオンタリオ州の電力供給の20％を担っており、発電能力は6200メガワット。また、同社はカナダ環境アセスメント法下のカナダ原子力安全委員会の許可を受け、2015年以降、さらに多くの原子炉を稼動させたいとしている。 
 
PWU はオンタリオ州最大の電力労組で、同州内の原子力、水力、火力発電所、並びに電力関連規制当局並びに研究所に働く労働者を組織している。 
 
 
NUPENGと PENGASSAN、ナイジェリアの石油化学事業の民営化案を非難 
 
ICEMに加盟するナイジェリアの石油ガス２労組、NUPENG及び PENGASSANは同国のEleme Petro Chemical Ltdをタイ系持ち株会社に売る案を非難した。8月10日にラゴスで開催された共同記者会見において、両労組はポートハーコートにあるオレフィン精製所のIndorama Petrochem Co. Ltdへの売却は透明性に欠けていると批判した。 
 
NUPENG とPENGASSANは、ナイジェリアの民営化行政当局BPEはIndoramaが買収資金を集めることができなかったため、ポリエチレン及ポリプロピレン精製所の政府所有の75％経営権を同社に市場価格の30％である2億5000万ドルで売却し、政府はまだ同社の3億ドルの負債を抱えている事実を示唆する文書を提示した。 
 
両労組によれば、バンコクに本社を置くIndoramaは設立3年の会社であり、同社を所有しているのは英国のIndorama International Finance Co. Ltd. で、石油化学産業への関与は皆無の会社である。. 
 
両労組は今回の経営権売却を真っ向から非難し、組合員の将来を損ない、ナイジェリア経済と国民の利益にはならない、との言質を与えた。 
 
 
アイルランドのICEM加盟組織、スムルフィットカッパに対し労働争議行為を行使 
 
アイルランドのICEM加盟組織、SIPTUの組合員130人は経営側が提案した病欠休業無給制度の導入に反対し、8月14日、コークにあるスムルフィットカッパ紙加工工場で1日ストを行使した。問題が解決しない場合には、ストは今日及び月曜日にも継続される予定。 
 
保険料が倍になり、長期病欠時の週間賃金額が平均１２７ユーロまで下がるという労働裁判所の調停案を拒否した後、労働者らはストに入った。 
 
SIPTUの代表は、「労働者たちは永年、適正な病欠有給制度の導入を求めて闘ってきた。私たちは,スムルフィットは労働者の負担なしで病欠有給制度を負担する財力他あると考えている。工場の業績は良い。昨年度は200万ユーロの出来高であった。スムルフィットグループ全体で何十億ユーロもの出来高を記録している。」と語った。当該工場の労働者はまた、時間外労働を拒否し、作業ルールに従った働くキャンペーンを実施している。 
 
 
ピレリ、賃上げ案修正で、英国の労働争議行為を回避 
 
英国の2労組、TGWUとAmicusは先週、1日ストを会社側に通告したが、この後、会社側から賃上げ修正案を受け取った。ピレリは英国のミッドランド工場に働く1100人の労働者に対して前回回答の2.2％から、3％に賃上げ率を修正する回答を示した 
 
もう一つの工場の労働者と労働組合リーダーは8月24日にストを行使することに決定した。TGWU とAmicusの組合員は現在、会社側の回答について検討中である。ピレリのスポークスマンは、会社側としては全国レベルで展開されている労働争議を解決し、協約妥結に持って行きたい、と考えている。 
 
会社側は4月の団体交渉では賃上げ率1.1% の回答を示した。2回目の回答は2.2％であった。これを受け、組合員の75％は労働争議行使について賛成の票を投じた。TGWUはピレリの2工場に働く大半の労働者を組織している。 
 
 
IGBCE 、ドイツ政府に遺伝因子工学について見解提示を求める 
 
ドイツの加盟組織、IGBCEは 、先週、連邦政府に対して、ハイテク雇用機会創出を通じて製造業の市場競争性を助長するよう、改めて要請した。同労組は、北ライン／ウェストファリア州政府の科学技術省とともに、安全な遺伝因子工学に向けて明確な法規制を策定するよう、連邦政府に対し、共同で緊急要請した。 
 
IGBCE と同科学技術省は、ドイツは環境にやさしい遺伝因子工学の開発研究ではで世界のリーダーであるため、政府はこの世界的評価を保持するためにも明確な行動を取るべきである、と強調した。 
 
共同声明の中で、IGBCEのフベルタス・シュモルト会長と州政府化学技術省のアンドレアス・ピンクワルト教授は、連邦政府が技術革新関連する具体的な法規を策定できないために、ドイツが世界市場において不利な立場となるような事態になってはいけない、との言質を与えるとともに、連邦政府に対して、ライフサイエンスの分野での研究開発と技術の起業の可能性を開き、雇用創出及び拡大に向けて努力するべきである、と求めた。 
 
IGBCEはドイツ国内でバイテク産業の技術発展を求める労働組織として有名であり、ハイテク労働者のフレキシブルで良い労働条件の獲得という面では、主導的立場を保持している。

ICEM InBrief 2006年８月21日　６3号

英国で、イメリーズ生産拠点移転反対キャンペーン拡大、 
運輸一般労組 (TGWU) は英国南西部にあるイメリーズの事業所English China Clay (ECC)に働く８００人の労働者の解雇反対運動についてICEMなどの労働組織の協力をえた。TGWU は1999年にECCを買収したこのフランス系建材企業が労働者を解雇すること対抗するため、総合的な住民キャンペーンとグローバルキャンペーンを計画した。 
 
イメリーズの労働者を組織している他の組合、AmicusとGMB は TGWUとともに地方自治体及び政府に対し同社が工場を閉鎖し、従業員を解雇した場合の経済へのインパクトについて説明した。組合側は８００人の雇用機会は保障するとした２年前の公約遵守に関しイメリーズに外圧をかけるため、住民に事情を認識してもらおうと、集会、署名運動などキャンペーンを実施することを決めた。 
また、このキャンペーンの結果、８００人の雇用を守るための何らかの措置を政府が取ることも期待されている。 ICEMはグローバルレベルでこのキャンペーンの盛り上がりを支援する予定だ。 
 
イメリーズのリストラ案は英国南部の脆弱な経済にとってはまさに爆弾宣言となった。同社の労働者は同地域の平均年間所得より４５００ポンド高い、２３０００ポンドの年間給与を得ている。イメリーズは、エネルギーコストの高騰を理由に、２００８年の初めからECCのすべての鉱山事業所及びコーンウォール、デボン、リーモアにある 加工工場の閉鎖を開始し、カオリンの生産と製紙産業用の上質コーティング生産をブラジルに移転する、と７月初めに発表した。 
 
７月１１日に開らかれた英国下院の臨時議会において、英国南部選出のマシュー・テイラーは同地方の５世帯の内１世帯が今回のリストラ案の影響を直接受け、間接的影響を考慮する場合、３世帯の内１世帯がインパクトを受ける、また、同社に働く８００人の労働者の他に、同地方の購買力低下の結果、８００人の雇用機会も喪失されることになるだろう、と発言した。 
 
イメリーズの欧州労使協議会は、１００人の組合員が働くフレンスの事業所の閉鎖と英国での大量解雇を非難し、 生産拠点をハンガリーとブラジルに移転するという今回の経営戦略はまさに利益志向の戦略である、とする声明を出した。 
 
さらに、欧州労使協議会は、優れた事業成績を上げ、財務も良好な状況にあるイメリーズに対し、フランスと英国にもたらされる社会的インパクトの責任を取るよう求めるとともに、労使対話の場を持つよう求めた。また、同委員会はハンガリーとブラジルの労働者の雇用条件、ことに労使関係及び安全衛生問題について大変憂虜する、と表明した。 
 
開示された２００６年第一四半期の財務状況によれば、イメリーズはエネルギー価格の高騰の影響を全く受けていない。売上高は２００５年の同時期と比較して 10.8%伸びており、経常利益も 13.2%増えている。 
 
NOPEFの石油サービス事業スト、今日斡旋調停 
 
１か月続いているノルウェー石油労組のストの結果、ノルウェーの石油・ガス生産量は減少し始めている。政府はスト開始前に調停を試みたが、今日、二回目の斡旋調停が入ることになった。 
 
８７人のNOPEFの組合員が参加している今回のストはノルウェーエネルギー産業内で締結されている協約レベルに全国石油サービス事業の協約を調和させること、特に労働条件条項を調和させることをを求める戦略的ストである。 
 
スト労働者はHalliburton, Baker Hughes, Schlumberger, Weatherford 及びOceaneeringの各社に雇用されている。また、Aker Kvaerner, Geoservices,及びAcergyなどの他の石油サービス事業会社にもストの影響が出ている。スタットオイル、コノコフィリップス、シェル、エクソンモービル、シェブロン及びノルスクヒドロなどは掘削作業、探油作業、保守作業に深刻な支障が出ている。 
 
スタットオイルのスノーレ及びストラットフォードのプラットフォーム並びにスニュービット及びクリスティン油田では作業が中止された。また、このストの結果、ノルスクヒドロのヘイドルン及びオセベルグのプラットフォーム及びコノコフィリップスのエコフィスクのプラットフォームでは作業ペースがスローダウンした。 
 
チャドのエクソンモービル労働者、再度スト突入 
 
チャドの石油油田労働者は先週、再度、Esso-Tchadで３日間ストを行使した。チャドのナショナルセンターに加入する石油労組は、１日２０万バレル送油するパイプでつながれている隣国のカメルーンの石油労働者と同レベルの賃金を要求している。 
 
チャドーカメルーン間のパイプラインは現在フルに稼動できる状態となっており、このパイプラインで多額の利益を享受しているエクソンモービル、マレーシアのペトロナス、及び米国のシェブロンは世銀とチャド政府の援助金問題の係争を巻き添えた形だ。石油各社は膠着状態になっている開発援助金問題を利用している。 
 
この争議の問題はチャド南部にあるドハ油田の石油労働者は賃金格差及びその他の労働条件問題の解決に向けて経営側と交渉したいと考えているのだが、Esso-Tchadの経営側が誠実な姿勢で交渉しようとしない点である。また、２００３年に石油生産が開始された際に合意した石油労働者キャリア上進計画を経営側がまったく無視し、実施していないことも争点となっている。 
 
４２０人の石油労働者は経営側が組合側の要求に応じない場合には、１０日間ストを行使するとしている。石油労働者の第一波ストは７月４日から６日まで、第二波ストは７月１８日から２０日まで実施された。 
 
世銀とチャドの係争の発端は昨年の石油歳入管理法改正で、その結果、世銀の資金融資･返済の条件が変更された。世銀は資金融資と援助金の送金をストップする形で対応した。７月１４日、世銀とチャド政府は、チャド政府は当該法を修正し、石油歳入の７０％を貧困撲滅対策に充当するなどの条件で合意に達した。 
 
チャドーカメルーン間のパイプラインの関連で、２０００年から２００３年にかけて労働組合権と人権問題が起きた。HIV/AIDSの問題はその１例としてあげることができる。チャドの有病率は５,５％であるが、このパイプライン地域の住民の場合、有病率が１９．８％となっているのが現状だ。 
 
チリのEscondida 銅鉱山労働者、スト突入準備 
 
７月２２日、Escondida労組と世界最大の銅鉱業会社間の交渉が再開した。労使交渉は６月２１日に団体交渉以降、賃金問題で暗礁にあがっていた。 
 
現行協約は発効が８月２日で切れる。Escondida従業員２０５２人、つまり９６％の従業員を組織する組合は経営側が示した賃金最終案について７月２８日に投票を行う、と７月２１日に発表した。.組合はすでにスト権を確立している。 
 
７月初め、経営側はチリの物価上昇率に合わせ１．５％の賃上げ案を示したが、労働者たちは作業規則に厳格に従った作業を実施することで対抗した。その結果、生産量は１０％落ちた。組合側は１３％の賃上げと銅価格高騰を背景にした単発ボーナスの支給を要求している。 
 
銅価格の高騰とEscondidaが所有する２ヶ所の銅鉱山事業所での生産量が昨年１５％伸びた事実、並びにEscondia近郊地域はチリの他の地域より物価が１０％高い事実を指摘し、組合側は今回の賃上げを要求している。.. 
 
Minera Escondida Ltd　は昨年１億２７００トンの銅と陰極銅を生産した。これは世界銅生産量の８％に当たる。また、同社は１８万２４７２オンスの金も生産した。同社の株式はBHP Billitonが57.5%、リオティントが30%、三菱商事が筆頭会社となっている日本の合弁会社が10%、世銀のInternational Finance Corp.が 2.5%所有している。 
 
パキスタン労組、労働法改定に反駁 
 
パキスタンの主要ナショナルセンター５組織は、労働法改定で労働基準が１７世紀レベルに劣化するとし、全国各地で大規模な抗議運動を展開している。５組織はデモ行進、抗議文や文書の配布、７月２０日に予定されている１日ハンストへの参加を呼びかけた。 
 
１ヶ月前、下院は、上院の承認を受けず、パキスタンの労働法案を通過させた。この結果、一日の労働時間が増え、時間外手当が減り、時間外手当を支給されない契約労働者という新しいカテゴリー労働者が創出されることになった。 
 
時間外手当支給なしの契約労働の合法化により、短期契約労働者として多くの労働者が今後労働市場に参加する道が開かれた。労働法案の１つの条項が修正された結果、１日の労働時間は８時間から１２時間に増えた。 
 
他の改正事項はこれまで義務化されていた休日休業の廃止である。この結果、働く女性の労働時間数が増え、家族と過ごす時間が減ることになった。また、今回の法改正の影響で、工場法も修正された。その結果、これまでは、女性は日の出前また日没後に就労することが禁止されていたが、法改正の結果、２２時まで２日勤シフトに就業することができるようになった。 
 
パキスタンの労働諸組織は今回の法改定は非人道的であり、国際労働基準とILO条約の侵害であるとともに、パキスタン憲法の精神に合致しないものである、と主張している。パキスタン国内のオピニオンリーダーらも今回の改正のプロセスは憲法に違反しているため、非合法であり、労働者搾取、特に底辺層の労働者への搾取が頻繁に行われることになろう、としている。. 
 
南北アメリカの鉱業安全調査が進捗 
 
今年１月２日に米国のウエストバージニア州のサゴ炭鉱で起きた爆発事故と２月１９日にメキシコのコアフイラ州のGrupo Mexico パスタデコンチョNo.8炭鉱で起きた爆発事故の調査が進んでいる。政府の安全検査が徹底していなかったこと、企業側に安全文化が欠如していた事実が事故の原因として明確になった。 
 
先週メキシコ政府のナショナル人権員会が発行した報告書は、２００４年労働省はGrupo Mexicoのミネラメキシカーナ炭鉱で４８の重大問題点を確認したが、爆発事故の１２日前まで会社側は何の対策措置も取っていなかった、と指摘している。２月に起きた爆発では６５人の炭鉱労働者が死亡した。その大半は訓練を受けず、適正な酸素マスクの支給も受けていない契約労働者であった。また、メキシコの鉱山金属労組の２５人あまりの労働者も死亡した。 
 
ナショナル人権員会のスポークスマンは、惨事が起きた炭鉱の労働条件及び会社側が安全基準を守っていない事実について十分承知している、と述べた。政府は発火及び地下坑内シグナルシステム並びにガスとオイルの漏出、煙探知機の欠陥についても承知している。 
 
米国では、１２人の炭鉱労働者が死亡したサゴ炭鉱に州政府と連邦政府の事故調査団が立ち入り検査し、会社側が安全訓練を受けていない労働者に訓練を受けたことにし、受講証明書にサインをさせ、文書を捏造していた事実を確認した。サゴ炭鉱はWolf Run Mining Co.の所有だが、米国に本社を置く投資会社International Coal Group (IGC)が破産した東部炭鉱会社を買い上げて設置した会社だ。 
 
ペンシルバニアの新聞会社、Pittsburgh Post-Gazetteの調査でも、サゴ炭鉱の安全避難室はメタンガスの爆発に耐久性を持たない素材で建設されていることがわかっている。 
 
サゴ炭鉱労働者やその家族が全米鉱山労組に対し米国鉱業安全衛生法の下で実施される法的に拘束される事故調査チームに入るよう要請していたにも関わらす、ICG社は警備員を使ってUMWAの事故調査担当者らの入坑を阻んでいた。地方裁判所の裁定が出た後すぐ、ICG社は控訴したが、バージニア州リッチモンド地方裁判所は控訴を却下した。 
 
７月半ばに中国の炭鉱で事故多発 
 
中国の各地の炭鉱で、７月半ば、多くの死亡事故が起きた。１週間あまりの期間に、６ヶ所の炭鉱で１００あまりの労働者が命を失った。 
 
最も多くの死亡者を出したのは中国陝西省リンシー郡にあるリンジアジュアン炭鉱で７月１５日に起きた石炭塵の爆発事故であった。この事故で５７人の炭鉱労働者が死亡し、避難できたのは６人の炭鉱労働者だけであった。また、同じ７月１５日に中国中部の湖南省のシェンジアワン炭鉱で発生した鉄砲水で１４人の労働者が亡くなった。地下の坑内にいたのは１人の労働者だけであったが、救援に入った労働者らも鉄砲水に遭い、命を落とした。 
 
さらに、７月１５日、貴州省安順近郊にあるピアンポユアン村営炭鉱で発生した洪水で１８人の炭鉱労働者が亡くなった。７月１６日、四川省ジュンリアン郡にあるリラン炭鉱で起きた事故で８人が死亡した。この事故では３４人の労働者は避難することができた。 
 
陝西省ルリアン市のドンチュアン安炭鉱で７月１０日に起きた坑内洪水事故の場合、１０人の炭鉱労働者は逃げることができたが、８人が命を奪われた。救援隊は２０００㎥の水をポンプでくみ上げなければならなかった。７月８日、陝西省リウリン郡近郊の炭鉱で６人の炭鉱労働者が死亡した。これらの労働者は洪水で逃げ遅れたと推測される。

ICEM InBrief ２００６年7月24日 ６1号

The Global Labour University, supported by the ILO and by Germany&rsquo;s Hans Boeckler Foundation and the Friedrich Ebert Foundation, is offering a unique pair of Master Programme labour courses, specifically targeted for young trade unionists. The courses take place at the University of Witwatersrand in South Africa, in January 2007, and at Germany&rsquo;s University of Kassel and the Berlin School of Economics in September 2007. 
 
&ldquo;Labour Policies and Globalisation&rdquo; (Germany) and &ldquo;Labour and Development, Economic Policy, Globalisation and Labour&rdquo; (South Africa) on sustainable development, social justice, international labour standards, and trade unions, economic policies, and global institutions provide the curriculum. Registration submissions at <a href="http://www.global-labour-university"><a href="http://www.global-labour-university.de">www.global-labour-university.de</a></a> should occur immediately. 
&nbsp;&nbsp;&nbsp; <img height="50" alt="" src="" width="100" />&nbsp;&nbsp;&nbsp; &nbsp; <img height="50" alt="" src="" width="134" />
Successful applicants also have the possibility to study one term of the programme in South Africa and one term in Germany. The course language is English. 
 
This one-year set of programmes is jointly developed by universities and trade unions from around the world and is aimed at young people with experience in labour and social movements. Candidates are expected to assist labour and social movement organisations to engage more effectively in social dialogue, public debate, and policy implementation. Women are strongly encouraged to apply, and the sponsors, as a rule, prefer applicants under age 40. 
 
A limited number of scholarships are available. An endorsement by a trade union is a requirement for a scholarship. The scholarship is conditional on a contribution of &euro;1,500 from the supporting trade union, or another donor. Please consult the website above for further information.

Career-Minded Young Trade Unionists Alerted to Global Labour Courses

<img height="40" alt="" src="" width="100" />
The ICEM has put its weight behind an effort by its Ivory Coast affiliate, SYNASEG, to get local company CIE, the country&rsquo;s electricity operator and subsidiary of the Bouygues Group, to stop its union-busting campaign, and to enter into a meaningful dialogue with the union. 
 
The problems between the union and CIE started in August 2005, after SYNASEG decided to support a national electric sector reform that was proposed by the government then. The government failed to carry out its own plan, and, instead, renewed CIE &ndash; and Bouygues&rsquo; &ndash; contract for a further 15 years. 
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Shortly after that, CIE started its systematic and vindictive campaign to silence SYNASEG. As part of that, the company refused to engage in social dialogue, devised several delaying tactics, obstructed trade union freedoms, and abused the system of dues check-off by withholding fees and used the funds to favour third parties. The company also set up a Mutual Investment Fund, to which employees contribute but do not receive the benefits. 
 
ICEM sent a message to all its affiliated trade unions last week, seeking messages of support be sent to SYNASEG on the occasion of their strike, which was originally targeted for 23-25 October. The strike was first postponed by one week because of state-requested mediation efforts. Talks on Friday, 27 October, in the presence of Ivory Coast President Laurent Gbagbo produced an agreement to resume negotiations until the issues are favourably resolved.

ICEM affiliate in Ivory Coast Gets Presidential Commitment to Resolve Work Issues

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The Austrian national labour centre &Ouml;GB has been asking, as part of an ongoing reform process, the opinion of its members on how they see their union and what they expect from it. Questions range from, &ldquo;Are you satisfied with your union?&rdquo; to &ldquo;What benefits are you getting/needing from the union?&rdquo; and &ldquo;What do you think should be our priorities?&rdquo; 
 
Both ICEM affiliates in Austria, the Gewerkschaft der Chemiearbeiter (GdC) and the Gewerkschaft Metall-Textil-Nahrung (GMTN), took an active part in the &Ouml;GB poll, seeking to highlight a number of issues that they feel are particularly important. 
<img height="44" src="" width="43" align="middle" alt="" />&nbsp;&nbsp;&nbsp;&nbsp;&nbsp;&nbsp;&nbsp;&nbsp; &nbsp;<img height="62" src="" width="145" align="middle" alt="" />
To that effect, a joint statement was released, co-signed by another Austrian union, Gewerkschaft Bau-Holz (GBH), with whom the two unions have been operating jointly as &ldquo;pro.ge.&rdquo; (Pro.ge stands for short for &ldquo;Produktionsgewerkschaften in den Bereichen Produktion, Technik und nahe Dienstleistungen.&rdquo;) 
 
According to the three organisations, there is a need to organise differently the work done by trade unions in Austria, as the playing field has changed. The world-wide activities of multinational corporations, as well as the ever changing employer-employee relationships are cited as part of that. 
 
In their joint statement, emphasis was placed on the need to support workers in all forms of atypical work, on the urgency in getting more women involved in trade union work, and on the necessity to cooperate more strongly on the international level, with other trade unions and members of civil society.

Austrian Affiliates Take ÖGB Debate to Global Level

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A little-noticed, but monumental vote in the Canada&rsquo;s House of Commons on 25 October was won by the Canadian labour movement. Hundreds of trade unionists, including members from ICEM affiliates Communications, Energy, and Paperworkers (CEP) Union of Canada and the United Steelworkers (USW), flooded the Parliament in Ottawa to assure passage on this historic vote. 
 
The vote came on the second reading of a &ldquo;private member&rsquo;s bill&rdquo; to ban, under the Canadian labour code, replacement workers or scabs during strikes and lockouts. Labour law in Canada is generally regulated by the provinces. But when an industry such as telecommunications, mining, or transportation crosses provincial lines, the Canadian national code takes effect. 
 
The second-reading vote passed by an overwhelming margin, 167-101, with all New Democratic Party and Bloc Qu&eacute;b&eacute;cois parliamentarians voting in favour. The fact that most members of the Liberal Party, and even a few Conservatives voted for the measure, Bill C-257, is a tribute to the trade unionists who moved this legislation forward. 
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A scab ban across Canada&rsquo;s federally-supervised work areas had been attempted over 10 times before, the latest in April 2005 when it was defeated by 12 votes. What&rsquo;s more, Bill C-257 is a &ldquo;private member&rsquo;s bill,&rdquo; introduced by a Bloc Qu&eacute;b&eacute;cois delegate, and such bills traditionally are extremely hard to pass in Canada&rsquo;s legislative system. 
 
If passed, a federal scab ban law would impose a C$1,000-a-day fine on employers who utilise replacement workers during labour disputes. Efforts to pass the bill have been boosted by two provincial statutes that ban replacement workers, one on the books in Quebec since 1977, the other enacted in British Colombia in 1993. Research shows that not only the length of strikes and lockouts in these two provinces has been shortened compared to the average, but that neither capital investment nor job creation has been hindered by the laws. 
 
&ldquo;There is an understanding among the majority of Members in Parliament that this proposed ban on replacement workers &ndash; scabs &ndash; is a modern and enlightened method of reducing the length and impact of labour disputes, whether they be strikes or lockouts,&rdquo; said USW Canadian National Director Ken Neumann, an ICEM Vice President. 
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ICEM Vice President Ken Neumann
&ldquo;Our union represents 15,000 Canadians working in the federal jurisdiction,&rdquo; he added. &ldquo;This legislation is important for those workers and employers directly, and will become a fair and balanced model for provincial jurisdictions that do not have it in their labour codes.&rdquo; 
 
At the CEP&rsquo;s Convention a week before the 25 October second-reading passage, delegates were lined up to take on lobbying assignments in the final push for passage. Those efforts, and the efforts of all Canadian trade unionists, paid off in the 167-101 vote. 
 
&ldquo;Canadians who work under the federal labour code are now a little closer to the fairness and balance that exists in labour relations in Quebec and in British Columbia,&rdquo; said Canadian Labour Congress (CLC) President Ken Georgetti. The CLC, which headed the lobbying effort, maintains that scab labour is an outdated practice that does more harm than good.

Historic Scab Ban Legislation Making Way Through Canada’s Parliament

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Croatian ICEM affiliate, the Autonomous Trade Union of Energy, Chemical, and Non-Metal Workers&rsquo; (EKN) of Croatia, held its Sixth Congress on 18-19 October, and enthusiastically endorsed an agreement to form, with the Croatian Metal Workers&rsquo; Union, a Confederation of Metal and Chemical Workers&rsquo; Union of Croatia. 
 
The EKN Congress gave a vote of confidence to Ivan Tomac, re-electing him President for the next term. Upon congratulating Tomac on re-election, ICEM General Secretary Fred Higgs commended the union in forging the bond with the Metal Workers&rsquo; Union by stating, &ldquo;We see this initiative as a major breakthrough in the process of uniting organized industry workers in your country and the whole region.&rdquo; 
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EKN President Ivan Tomac
A special Inaugural Congress of the new confederation was held following the EKN Congress. The creation of this new industrial confederation of workers, now the largest in Croatia, was preceded by three years of negotiations and the signing of a Declaration of Intent in October 2005. Establishing the confederation, which now has its own statutory bodies and president, is seen as a way for the two unions to adjust their respective financial and staff policies with the intent to fully merge the organizations in two years&rsquo; time. 
 
The new Confederation holds its doors open to all trade unions in the relevant industries who wish to join it and make it stronger. The ICEM welcomes this initiative as a unification breakthrough in bringing together a labour movement in a part of the world that has been plagued by so much division. 
 
Besides attendance at the Congress by the ICEM and the European Mine, Chemical, and Energy Workers&rsquo; Federation (EMCEF), to which EKN is affiliated on the global and European levels, guests from fraternal unions in Bosnia and Herzegovina, Serbia, Slovakia, and Croatia were also in attendance.

Croatia’s Power and Chemical Union Moves to Forge Bonds with Metalworkers

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Nigerian oil workers&rsquo; unions again are spearheading the call for security, as well as meeting the challenges inherent in oil and gas production in a developing country. Two weeks ago, the unions PENGASSAN and NUPENG conducted a three-day workshop in Ibadan, Oyo State, to train union members to the multi-faceted changes taking hold in Nigeria&rsquo;s oil and gas fields. 
 
Those changes include outsourcing, reliance on fixed-term employment, privatisation of government assets, and de-unionisation. The government&rsquo;s inability to deal effectively with the Niger Delta&rsquo;s natural resources is also cause for great concern. 
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The workshops produced a long list of necessary reforms that would help remove corruption from government agencies and bring economic opportunities to the indigenous peoples of the Niger River Delta. 
 
&ldquo;The kidnapping and killing of workers in the Niger Delta Region continues to pose serious threats to the security of our members and other workers in the region,&rdquo; said PENGASSAN President Peter Esele. &ldquo;The vandalizing of oil pipelines by economic saboteurs has continued to keep our refineries without crude, leaving the entire nation to depend on imported petroleum products.&rdquo; 
 
The workshops also painted a critical picture of the Nigerian government, from the Oil and Gas Committee Report that has brought on privatisation and casualisation to its handling of the kidnappings and killings so common in the Delta this year.
The conference was held during a three-week period in which seven foreign nationals, all employed in the oil industry, had been kidnapped by an unknown youth militia group. The seven were abducted on 3 October from an ExxonMobil residential compound in Eseakpan, southern Akwa Iborn State, which is used to house contract workers. The seven were released more than a fortnight later following negotiations between the industry and group. 
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Esele pledged to the trade unionists in attendance that the unions would act as a legitimate &ldquo;pressure group,&rdquo; and that &ldquo;no stone will be left unturned in our efforts&rdquo; to bring economic dignity and opportunities to Nigerian citizens. 
 
In a separate trade union gathering occurring in Akwa Iborn State at the same time, the quarterly meeting of PENGASSAN&rsquo;s Producers&rsquo; Forum called on the Nigerian national assembly to amend the statutes governing the Niger Delta Development Commission (NDDC). The body says the commission has failed to address the development needs of citizens in the region. 
 
The Producers&rsquo; Forum suggests that the 3% funding of the NDDC that comes from oil prospecting companies should be directly used by the communities in which these firms operate. The forum proposed that monitoring of such projects be undertaken by the National Petroleum Investment Agency. These recommendations, as part of a seven-point action plan, were passed on to PENGASSAN&rsquo;s national secretariat.

Nigerian Oil Workers’ Unions Offer Common Sense Reforms

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Global multinational, Goodyear Tire &amp; Rubber Co., has suddenly become protectionist in its US rubber business, or so it would seem from reading the company&rsquo;s strike weeklies, which are aimed at softening 15,000 American workers into giving back more of their hard-earned incomes. 
 
The strike by ICEM affiliate, United Steelworkers (USW), of 16 Goodyear plants in the US and Canada passed the three-week mark on 26 October. The company has expressed its scorn at striking union members, who are trying to protect their livelihoods, by very publicly pronouncing that 300 auxiliary workers will get the sack due to the strike. These workers are USW members that were only recently organised at a steel-thread plant.
The same scorn is heard in the truth-defying words of North American Goodyear President Jon Rich, in his weekly missives. 
 
His message is clear: loyal &ldquo;associates&rdquo; of Goodyear are invited to abandon the strike, abandon the USW as the last front on job protections, and join the corporatist mindset in which security, retirement, and hope will not be part of any equation. &ldquo;As the strike continues,&rdquo; Rich wrote last week, &ldquo;it&rsquo;s tempting to start shifting the focus from &lsquo;what are we trying to achieve?&rsquo; to &lsquo;when will this be over?&rsquo;&rdquo; 
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It&rsquo;s abundantly clear what Goodyear is trying to achieve: the flexibility to slash jobs, cut incomes, and play the hand that it so quickly played at the steel-wire plant just days into the strike. 
 
When will it be over? It is becoming evident by the strikers&rsquo; resolve and their anger at being asked once again to concede to the company&rsquo;s agenda, that it will be over once Goodyear retreats from its concessions and begins treating the last stakeholder in a resounding three-year success story with the dignity and respect it deserves. 
 
&ldquo;Hasn&rsquo;t everyone but our members benefited from the turnaround since 2003?&rdquo; asks a USW spokesman. &ldquo;Despite the innovations we brought to the table and the sacrifices we made, the company is demanding more closures and more concessions.&rdquo; 
USW made contract concessions and agreed, in 2003 negotiations, to one US plant closing in exchange for job security and job-retention policies at the other North American plants. This occurred with Goodyear teetering on bankruptcy. Now, with a 17% global market tyre share and nearly one-half of the company&rsquo;s 2005 revenues, totalling US$19.72 billion, derived from North American operations, Goodyear seeks to unravel those 2003 job-security guarantees, as well as proposing that salaries be cut and retirement benefits slashed. 
Rich said in last week&rsquo;s report that Goodyear is &ldquo;trying to save American manufacturing.&rdquo; In an earlier one, in describing that negotiations are not about &ldquo;labor versus management&rdquo; but rather &ldquo;Goodyear versus the competition,&rdquo; he supplies deplorable protectionist rhetoric, aimed at driving a wedge between US workers and Goodyear workers worldwide. 
 
&ldquo;Let&rsquo;s not lose sight of the bigger flag &ndash; the stars and stripes &ndash; as we are fighting to preserve American jobs and American manufacturing,&rdquo; said Rich in a 13 October letter to striking workers. 
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Current bargaining proposals to close two US tyre plants that provide liveable incomes for nearly 15% of the 15,000, and ripping the living standards out from under the rest is not preservation, but rather, destruction of quality American jobs. &ldquo;How can you talk about saving American manufacturing when you look to close plants and downsize domestic production?&rdquo; adds the USW spokesman. 
 
Goodyear and Rich lay a heavy burden on US workers in these anti-worker messages. In order to gain the requested givebacks, the company continually uses terms such as &ldquo;global competition&rdquo; and &ldquo;competitive disadvantages&rdquo; to describe the global marketplace. But truth be told, Goodyear has been a global leader in driving down labour costs and attempting to achieve bottom-piercing labour precedents by attacking all workers&rsquo; gained rights. 
 
In Turkey earlier this year, it was Goodyear which forced a lockout of its workers in a failed effort to get work-rule concessions from all Turkish rubber workers, including those at two of its competitors. Union members, behind ICEM affiliated union Lastik-Iş, resisted the cuts, and retained their work rights by getting workers to stand shoulder to shoulder at all three tyre-makers. 
 
In Thailand, Goodyear continues to resist placing long-term contract workers in full-time positions, something that the ICEM affiliate pushes as a matter of fairness and dignity for the contract workers. In Malaysia, Goodyear has broken quota levels by employing low-wage foreign nationals in order to drive down Malaysian labour rates. 
 
Goodyear&rsquo;s protectionist cry to American workers rings hollow when the company is busy steering the competition on this downward spiral. 
 
The strike by USW members in the 12 US plants and four in Canada is strong. Strikers see past the company&rsquo;s fear-based rhetoric, and know in their hearts that since they figured strongly in Goodyear&rsquo;s great turnaround, they deserve to be rewarded, not punished. 
 
That sentiment also stands with the people who live in the middle-class towns and communities surrounding the Goodyear plants. They know of the hardships and despair that come to all in the race to the bottom. 
 
Support also came from members of the United Automobile Workers (UAW), who turned out in mass on 25 October to boost USW picket lines at a Goodyear plant in Tonawanda, New York. The same occurred a day later when 100 union members from across Canada gathered at a Goodyear picket line in Owen Sound, Ontario. 
 
Goodyear can wax on all it wants about &ldquo;serving our customers,&rdquo; hinting endlessly that this strike must be broken, and then openly wondering when it will happen. But with steadfast resolve only mounting, and with Goodyear losing production revenues at a rate of US$38 million per day (as estimated by one rubber analyst), an end to this strike appears to be Goodyear&rsquo;s call.

Facts Contradict Goodyear’s Anti-Worker Strike Messages in North America

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