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31 October, 2006
ペルーの鉄鉱山で警察隊、契約労働者を攻撃
ペルー南部で警察機動隊が、8月9日ー10日に、中国国営企業のペルー子会社でストライキ中の契約労働者のグループと衝突し、労働者の妻三人を含む七人が負傷し、内一人は重傷。3ヶ所の協同組合に雇用されている600人の契約労働者は8月7日の夕方からペルー唯一の鉄鉱山でストライキを開始した。
ストライキは8月16日に終了したが、マルコーナ鉱山につながる道路をストライキ労働者が封鎖したため、28人の労働者が逮捕された。
ペルーのナショナルセンターの一つ、Confederación General de Trabajores del Perú (CGTP)が8日間続いたストライキ問題の解決に努力したが、警察の暴力について、外資系企業の利益を保護するための警察の行為は不可解だ、と明言した。 報道によれば、警察はストライキを制圧するために、警棒と足で労働者を殴り、催涙ガス団をストライキ労働者に向けて投げた、という。目撃者の証言によれば、警察はストライキ労働者と同様に労働者の妻たちに対しても暴力を行使した。
ICEM加盟組織のペルー全国鉱山金属労連に加入する900人あまりの正規社員ストライキはがストライキ労働者のピケを超えなかったため、ストライキのために操業を停止せざるを得なかった。6月、1週間のストの後、同労組は正規労働者のために賃上げとボーナス値上げを獲得した。
FNTMMSPは労働者の団体交渉権の認知 をしなかった会社側の失態を含め、3つの協同組合で働く契約労働者の労働条件及び社会保険条件について批判する声明を出した。共同組合の設置は法的責任と義務を回避するための隠れ蓑であり、適正な賃金を支給せず、労働基準に違反している、とFNTMMSPは言っている。また、契約労働者に対して深夜労働手当を給付せず、彼らが休暇を取ることを許可していない。
親会社、下請会社、CGTP及び政府間で行われた交渉では賃上げ要求事項すべてを獲得することはできなかったが、1日1ドルの賃上げを確保することができた。
チリの銅鉱山労働者、警察隊と衝突
総労働者の96％の鉱山労働者、2052人が参加する世界最大の銅鉱業Minera Escondida Ltdaのストライキは2週間を過ぎた。代替労働者を使って会社側が操業を継続するのを阻止しようとストライキ労働者が封鎖した事を受け、チリ政府が交渉再開を求めたため、週末に株主筆頭会社のBHPビリトンをはじめとする経営側と交渉したが、妥結には及ばなかった。
先週、交渉が暗礁に上がった後、Escondida 労組の300人あまりの組合員は事業所に通じる道路を封鎖した。警察は、チリ大統領が争議斡旋の命令を出す前の8月17日及び18日に放水車などを使い、力で封鎖解除を試みた。
8月7日、ストライキ開始後、不可抗力であるにもかかわらず、Edcondidaの過半数経営権を持つBHP Billitonは代替要員を導入し、銅精錬の稼働率40％（1日3600トン生産）および採掘作業の10％を保持している。
大統領命令での斡旋の過程で、組合側は13％の賃上げレベルを10％まで下げた結果、BHPも8月19日、修正案を提示したため、今週の初め、争議は妥結する可能性も出てきた。
Escondidaの経営権を持っている企業はBHP Billiton（57.5%）、リオティント、三菱商事、世界銀行のInternational Finance Corp。 Escondidaは昨年、世界の同窓生産量の８％を担った会社である。
英国のTGWU、 イメリーズと会談し、雇用削減を断念するよう求める
先週、TGWUの代表はパリのイメリーズ本社ビルで同社の経営中枢と協議し、2008年の初めにデヴォンとリームアの工場で８００の雇用機会を削減する計画について再検討するよう求めた。
TGWU は、今回の雇用機会削減は当該地域に経済の悪化をもたらし、まったく正当化できないものであるとし、会社側は8月15日の交渉時に修正案を提示することについて真剣に考えるべきである、としている。
「会社側はコーンウォール工場について明るい見通しを持てる状況にあり、会社が継続して操業するために全力を尽くすべきである。また、イメリーズには永年勤続している熱心な労働者が働いている。これらの労働者は大量解雇だれるべきではない。また、雇用に代わる解雇手当はない。」とTGWU部会長、ジェニー・フォームビーは語った。
イメリーズは2004年に当該地域で雇用削減を実施したが、その時、残りの800人の雇用は保持すると公約した。しかし、同社は、2006年7月初めに、前のイングリッシュ・チャイナ・クレー（１９９９年イメリーズが買収）のカオリン鉱業及び加工事業内の大半の雇用機会は削減され、事業はブラジルに移転する形となるリストラ案を提示し、この公約は破った。
ICEM は同地域の雇用保持と経済活動のレベルを保持するため,TGWUとAmicus（リームア工場の労働者を組織）を支援している。
USW、ブラジル企業にカナダ鉱山会社買収に際し、労働者と周辺住民社会の原則順守を求める
世界最大の鉄鉱企業であるブラジルのCompanhia Vale do Rio Doce (CVRD)はカナダの鉱山会社Inco買収の入札に200億ドルで現金買収を提示した。
全米鉄鉱労連はCVRDが昨年末、ライバルのカナダ企業Falconbridge.とIncoの買収劇を演じた際と同様に労働者の原則を順守するだろう、と期待をかけている。
「組合としては、どのような会社がIncoを買うにしても、組合が提示する原則を順守してほしいと考えている。そのため、CVRDと率直な対話の場を持ちたいと思う。」と全米鉄鋼労連のカナダ支部長のケン・ノイマンは述べた。
ノイマンは、「最低限、組合員、その家族、退職者および周辺住民社会を絶対守ることが目的だ。それに加えて、カナダ政府がカナダ国民に対する責任としてカナダにとってベストな選択はどの会社であるか、チェックするべきである、と考える。」、と述べた。
以下は全米鉄鋼労連が提示する原則
- USW組合員、組合、及び労働協約の尊重
- 現労働者及び退職労働者の年金及び給付金支給義務の尊重
契約労働者を使用するよりもむしろ、現従業員の再教育及び能力開発へのコミットメント - 安全衛生及び環境問題について組合の関与と職場に於ける重要な役割を侵害しないこと。
- 全事業の継続操業及び全ての事業所への大幅投資へのコミットメント
- 企業計画並びに会社売買がもたらす住民、雇用及び環境へのインパクトの即時かつ全面的開示
- 労働者の声の尊重と現地労組の幹部とのフォーラムを含む労使対話へのコミットメント
- 及び会社を売る場合、組合の関与を認めること。
カナダ電力労組、原発建設を支持
ICEM 加盟のカナダ電力労組 (PWU)はオンタリオ州の民間企業の原発建設推進を支援している。
「オンタリオ州政府はオンタリオの電源ミッスクに原発を含む政策を明言している。私たち労働組合も原発計画の開始を支持する。」と同労組のドン・マッキーノンは語った。
ブルース・パワー社は現在、６基の原子炉を稼動させており、2009年稼動開始の予定で、あと２基の建設を急いでいる。同社はオンタリオ州の電力供給の20％を担っており、発電能力は6200メガワット。また、同社はカナダ環境アセスメント法下のカナダ原子力安全委員会の許可を受け、2015年以降、さらに多くの原子炉を稼動させたいとしている。
PWU はオンタリオ州最大の電力労組で、同州内の原子力、水力、火力発電所、並びに電力関連規制当局並びに研究所に働く労働者を組織している。
NUPENGと PENGASSAN、ナイジェリアの石油化学事業の民営化案を非難
ICEMに加盟するナイジェリアの石油ガス２労組、NUPENG及び PENGASSANは同国のEleme Petro Chemical Ltdをタイ系持ち株会社に売る案を非難した。8月10日にラゴスで開催された共同記者会見において、両労組はポートハーコートにあるオレフィン精製所のIndorama Petrochem Co. Ltdへの売却は透明性に欠けていると批判した。
NUPENG とPENGASSANは、ナイジェリアの民営化行政当局BPEはIndoramaが買収資金を集めることができなかったため、ポリエチレン及ポリプロピレン精製所の政府所有の75％経営権を同社に市場価格の30％である2億5000万ドルで売却し、政府はまだ同社の3億ドルの負債を抱えている事実を示唆する文書を提示した。
両労組によれば、バンコクに本社を置くIndoramaは設立3年の会社であり、同社を所有しているのは英国のIndorama International Finance Co. Ltd. で、石油化学産業への関与は皆無の会社である。.
両労組は今回の経営権売却を真っ向から非難し、組合員の将来を損ない、ナイジェリア経済と国民の利益にはならない、との言質を与えた。
アイルランドのICEM加盟組織、スムルフィットカッパに対し労働争議行為を行使
アイルランドのICEM加盟組織、SIPTUの組合員130人は経営側が提案した病欠休業無給制度の導入に反対し、8月14日、コークにあるスムルフィットカッパ紙加工工場で1日ストを行使した。問題が解決しない場合には、ストは今日及び月曜日にも継続される予定。
保険料が倍になり、長期病欠時の週間賃金額が平均１２７ユーロまで下がるという労働裁判所の調停案を拒否した後、労働者らはストに入った。
SIPTUの代表は、「労働者たちは永年、適正な病欠有給制度の導入を求めて闘ってきた。私たちは,スムルフィットは労働者の負担なしで病欠有給制度を負担する財力他あると考えている。工場の業績は良い。昨年度は200万ユーロの出来高であった。スムルフィットグループ全体で何十億ユーロもの出来高を記録している。」と語った。当該工場の労働者はまた、時間外労働を拒否し、作業ルールに従った働くキャンペーンを実施している。
ピレリ、賃上げ案修正で、英国の労働争議行為を回避
英国の2労組、TGWUとAmicusは先週、1日ストを会社側に通告したが、この後、会社側から賃上げ修正案を受け取った。ピレリは英国のミッドランド工場に働く1100人の労働者に対して前回回答の2.2％から、3％に賃上げ率を修正する回答を示した
もう一つの工場の労働者と労働組合リーダーは8月24日にストを行使することに決定した。TGWU とAmicusの組合員は現在、会社側の回答について検討中である。ピレリのスポークスマンは、会社側としては全国レベルで展開されている労働争議を解決し、協約妥結に持って行きたい、と考えている。
会社側は4月の団体交渉では賃上げ率1.1% の回答を示した。2回目の回答は2.2％であった。これを受け、組合員の75％は労働争議行使について賛成の票を投じた。TGWUはピレリの2工場に働く大半の労働者を組織している。
IGBCE 、ドイツ政府に遺伝因子工学について見解提示を求める
ドイツの加盟組織、IGBCEは 、先週、連邦政府に対して、ハイテク雇用機会創出を通じて製造業の市場競争性を助長するよう、改めて要請した。同労組は、北ライン／ウェストファリア州政府の科学技術省とともに、安全な遺伝因子工学に向けて明確な法規制を策定するよう、連邦政府に対し、共同で緊急要請した。
IGBCE と同科学技術省は、ドイツは環境にやさしい遺伝因子工学の開発研究ではで世界のリーダーであるため、政府はこの世界的評価を保持するためにも明確な行動を取るべきである、と強調した。
共同声明の中で、IGBCEのフベルタス・シュモルト会長と州政府化学技術省のアンドレアス・ピンクワルト教授は、連邦政府が技術革新関連する具体的な法規を策定できないために、ドイツが世界市場において不利な立場となるような事態になってはいけない、との言質を与えるとともに、連邦政府に対して、ライフサイエンスの分野での研究開発と技術の起業の可能性を開き、雇用創出及び拡大に向けて努力するべきである、と求めた。
IGBCEはドイツ国内でバイテク産業の技術発展を求める労働組織として有名であり、ハイテク労働者のフレキシブルで良い労働条件の獲得という面では、主導的立場を保持している。