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31 October, 2006
トリニダッド石油労働者、公正な協約を求め、順法闘争中
トリニダッド・トバゴの労働省は８月８日、ICEM加盟の石油油田労組（OWTU）の労働組合員による争議の深刻化を回避するため、再度調停に入る。OWTU組合員数百人は国営企業Petrotrin提出の三年協約案は不十分であると抗議し、７月２３日から２７日に掛けてポアンアピエールにある同国唯一の石油精製所を封鎖した。
OWTU は昨年からPetrotrinの石油精製、採油、原油生産などの事業部門に働く１５００人の労働者を適用対象にした労働協約の妥結に向けて交渉を続けている。今回の労働争議の争点は賃金、労働条件などである。OWTUが同社と締結している５つの労働協約（５０００人の労働者が適用対象）は現在すべて発効期限が切れているため、組合は２００５年－２００８年の期間の公正な協約改定を求めている。
７月２４日、Petrotrin は政府に調停を要請した。石油精製事業部門に働く労働者は、石油及びガス事業の収益率が好調なこの時期における経営側の非妥協的交渉姿勢に反発し、２３日に順法闘争を開始した。当該争議の解決に向けて、７月２７日及び８月３日に労働省の関係者を交え、労使協議が行われた。８月８日、政労使は三回目の協議に入るが、この協議は今後の組合争議行動にとってきわめて重要な会議となる。
「最近行われた労働者のデモは経営側が示した貧弱な協約案にうんざりする彼らの気持ちが表出した行動だ。現状はまだ不安定であるので、誰も再びデモが起こらないとは保障できない。」とOWTUのエロル・マックレオド会長は言っている。
ポワンアピエールにある元テキサコ石油精製工場に働くOWTU組合員は安全改善と協約締結と求め、６月５日－６日にストを実施した。沖合プラットフォームを含むPetrotrinの他の事業所に働く労働者も協約交渉の進展を求め、１か月前にストを行った。石油精製工場の労働者は、３月、２つの個別ストを実施するとともに、順法闘争を開始した。
ポワンアピエール石油精製所は国内用及びカリブ海諸国や米国への輸出用として、ガソリン、ディーゼルなどを一日１６万バレル生産している。当該精製所は１億５０００万ドルをかけてガスを液体化して備蓄する工場を増設中である。Petrotrinは一日2,250バレルの生産量を誇るこの新しい工場の４９％の経営権を保持しているが、過半数経営権はニューヨークに本社を置くWorld GTL所有という形となる。
南アNUM、Kumba Resourcesでのストを停止
南アフリカのICEM 加盟組織、全国鉱山労組 (NUM) は8日間継続したKumba Resourcesでのストを今日、ストップした。週末、4000人の組合員が雇用されているクンバ支部レベルでの一連の労使協議が行われたが、最後に経営側のトップが協議に入り、ストライキの終焉に至った。
NUMの幹部も金曜日から始まった労使協議に加わり、労使協議は週末中続けられた。
「私たちの組合員はクンバの代表取締役との協議の後、提示された協議結果に満足した。ストライキ期間の私たちの組合員の秩序だった行動とストライキを目的のために妥結を受け入れる能力は称賛されるべきものである。」とフランス・バレニNUM書記長は述べた。
ストライキは鉄鉱石鉱山事情所2ヵ所、炭鉱事業所3ヵ所、白雲石採掘所1ヵ所の6つのクンバ社の鉱山事業所の作業に大きな影響を与えた。NUMはアングロアメリカンが67％の経営権を持っているクンバ社と交渉している4つの組合の内で最大の組織である。同労組は7月30日にストライキを開始し、それを受け、黒人鉱山建設労組(BAMCWU)もストに突入した。連帯労組は7月31日と8月1日の二日間のストを実効したが、同労組は経営側が提示した賃金値上げ案を受け入れた。ICEM加盟のNUMはクンバ社に働く労働者の少数しか組織していない。
NUMは 適正賃金及び給付金体系を確保し、出産休暇の改善と社員寮・社宅の増設を求めてストライキを実施した。これらの諸事項はすべて獲得でき、これに加え、会社側の経営中枢は、この週末、NUMが要求していた低賃金労働者のための９％の賃金値上げに合意した。NUMは高い賃金層の労働者には８％の賃上げを要求していたが、７．７５％で会社側と妥結した。しかし、さまざまな給付金が支給されるため、結果的には実質８％の賃上げとなる。NUMは南ア最大の鉱山労組とともに強い姿勢で闘争に臨んだBAMCWUの900人の労働者に対して特に賛辞を表明した。
クンバ社は南アの黒人の経済的地位の向上計画の一環として出来た会社である。アングロアメリカンは現在、鉄鉱石事業を保守するために自社を２社に分割するプロセスにある。クンバの石炭と亜鉛とティタニウムを含む商品金属鉱石の生産事業部門は、南ア最大の黒人系企業であるエクサロリソースが南アのEyesizweに売却された後、今年末、同社に統合される予定である。
南ア、ウィットワーターラン鉱山スト60周年記念
南ア鉱山労組（NUM）は60年前の8月12日に起きた鉱山ストを記念する行事を1週間実施する。
何百人もの鉱山労働者が1946年8月12日にNUMの前身組織である黒人鉱山労組の指導の下、60シリングの賃上げと独身寮制度の廃止を求めて、ウィットワーターラン鉱山でストライキに突入した。ストライキ労働者は白人警察隊及び民間警備隊と衝突し、数人鉱山労働者が負傷し、殺された。
「困難な状況下においてこれらの黒人鉱山労働者が行った貢献、反駁、抵抗について思い起こすことは重要である。」とICEMの会長も務めるゼンゼーニ・ゾクワナNUM会長は述べた。ゾクワナはとくに、黒人鉱山労働者を代表して闘った勇気ある労働組合活動家、J.B. マークス、J.J. マジョロ、タボ・モフサニャンの名前を挙げ、「今日、NUMがあるのはこれらの組合指導者や労働者たちの鉱山労働者の組織化努力のお陰である」と指摘した。
記念行事はフリーステートのウェルコムで開催されたNUM式典でのクガレマ・モトランテアフリカ全国労働会議書記長の挨拶で始まった。NUMの11支部すべてが1週間さまざまな活動を実施し、記念行事のクライマックスとして、8月12日土曜日、ヨハネスブルグにある鉱業企業協会本部前まで行進する。8月9日水曜日、組合本部ビルまでの女性労働者の行進50周年を記念して、マーチが行われる。南ア鉱業に働く女性たちが当面する苦悩を認知し、鉱山事故で夫を亡くした女性たちを哀悼するマーチだ。
ナミビアのダイヤモンド研磨労働者、鉱山労組による団体交渉を求める
ICEM に加盟するナミビア鉱山労組 (MUN) は同国のダイヤモンド研磨工場に働く労働者のストの解決に向けた取り組みを展開している。
イスラエル系企業、レフ・レビエフ・ダイヤモンド所有の工場に働く500人の労働者のほぼ4分の1が参加するこのストライキは、経営側が労働者に対して厳しい個別労働契約を押し付けようとしたことが誘引となった。7月27日、ナミビア北部の工業地帯にあるダイヤモンド研磨工場の門を労働者のリーダーが実力行使で封鎖し、MUNによる団体交渉を要求した。
労働者たちの苦情を聞いた後、MUNのジョゼフ・ヘンガリ書記長は会社と交渉を始めた。MUNは7月31日にストライキ労働者に工場の封鎖の中止を説得し、会社側とはストライキ指導者に対する処罰の脅しを取り下げることを取り付けた。
工場稼動開始から2年経った現在でも正規社員となっていない。今回の短期契約労働協約は7月に発効された。この協約は会社側に7月31日まで協約に調印することを求めている。個別労働契約では労働者は特定の生産目標を達成しない限り基本給を支給されないことになっていた。一日の生産目標である8トンもしくは一ヶ月170ダイヤモンドをしない限り労働者にはボーナスは支払われない。
ヘエンガリはこの契約は労働者の基本的権利がすべて守られていない、つまり、残業手当は支給されたことがないし、通常は日曜日及び休日労働は２００％の賃金となるが、これも守られていない、と言う。MUNは、当該工場のほぼすべての労働者がMUNに組織されたことから、会社側からの組合の公式認知を待っているところである。
レフ・レビエフ・ダイヤモンドは宝石の研磨会社としては世界最大の企業で、他の研磨会社に原石を納入する主要企業でもある。また、同社はカザフスタンに金鉱山、アンゴラに2つのダイヤモンド鉱山を持っているとともに、不動産事業、給油所事業、テレビ事業（イスラエルのロシア語放送）など、多様な事業を展開するグローバル複合会社である。同社はソ連時代の1971年にウスベキスタンからイスラエルに移民したレフ・レビエフが起こした会社で、不透明な商業取引、とくにダイヤモンドと宝石取引における不透明な商業取引で以前か周知されている会社である。
チリの銅鉱山労働者、スト突入
8月4日にMinera Escondida Ltdaの経営側が不当な賃上げ案を提示したことに反発し、同社の銅鉱山労働者は、8月7日（今日）、朝8時からストに突入した。チリ北部にある同社の鉱山が産出する銅は世界の銅生産量の8％に相当することから、今回の労働争議は銅価格の更なる高騰につながるため、注目されている。
2000人の銅鉱山労働者を組織している Escondida第一労組は、この週末、会社側の修正案はまだ組合側の要求額からかけ離れている、と言っている。BHPビリトンが主導する経営側は政府に対し、先週、5日間の強制斡旋期間を要請したため、組合側としては今日までストが出来ない状態であった。
経営側が金曜日に提出した賃上げ案では単発ボーナスとして各労働者に21,481ドルから 15,000ドルの支給を提案しているが、チリのインフレ率＋3％の賃上げ率は前回から変更されていない。また、修正案はアントファガスタ地区の社会的インフラの改善と労働者に無利子の融資を公約している。
組合側はチリの鉱業地帯の好景気に誘因する物価指数の高騰を背景に13％の賃上げと、住居地区手当及び29,629ドルのボーナスの支給を要求している。第一組合はまた、女性労働者の労働条件、特にトラックの運転手の労働条件について回答していない、としている。
Escondidaの賃上げが妥結すると、国営銅鉱山会社Codelcoを含む他の鉱山企業の賃上げ交渉のパターンが決まると考えられている。
Minera Escondida Ltdaはチリの北部に2つの開渠鉱山事業所を持っており、経営権はBHPビリトンが57.5% 、リオティントが30%、三菱商事が主導する日本の合弁会社が10%、世界銀行のInternational Finance Corporation が2.5% の内訳となっている。
英国のTGWUとAmicus、ピレリに対する争議行為行使を決定
英国の運輸一般労組（TGWU）とAmicusに所属する1,100人あまりのゴム労働者 は、ピレリ（イタリアのタイヤメーカー）が2.2％の賃上げしか回答して来なかったため、ミッドランド州にある2工場で争議行為に入ることを投票で決めた。
投票は7月10日から8月3日に掛けて実施され、バートンオントレントとカーライスルにあるピレリの工場に働く75％の労働者が正当な労働協約締結を求めて、争議行為に入ることに賛成した。TGWU はこれらの工場で900人の労働者、Amicusは200人の労働者をそれぞれ組織している。
「争議行動行使について過半数以上の労働者が賛同したことは経営側が提示した2.2％の最終回答に強い不満を持っていることを明示した形となった。」とTGWUのピーター・ブース全国製造業部会組織局長は述べた。「ピレリのタイヤ事業はグループの中でも最も利益率が高い部門で、私たちの組合員はインフレ率以下の回答では彼らの期待に応えたものではなく、特にエネルギー料金の上昇を反映していない、としている。」と.
両労組はこの投票結果をピレリ側に提出し、賃上げ回答について再検討するように申し入れた。争議行為の日程は今日（8月7日）に発表される予定である。ピレリは当初、タイヤ事業を売却したいと表明したが、7月初めに事業分離を取り消した。
全米鉄鋼労連、ミッシェランのBFグッドリッチとの協約を批准
ミッシェランの3工場に働く全米鉄鋼労連（USW）の4000人が協約を批准したことを受け、米国のゴム産業の協約パターンの設定が実現した。インディアナ州フォート・ウェイン及びアラバマ州オペリカ及びツスカルーサにあるミッシェランBFグッドリッチ諸工場で発効された今回の3年間協約は協約期間中の雇用保障とレイオフ回避が規定されている。
これらすべての工場内の全米鉄鋼労連組合員は当該協約を承認する票を投じた。協約が正式に批准されるには3工場の内、2工場で批准されなければならない。
「退職者の医療保険給付金を擁護し、現職労働者の雇用保障をさらに強化することができ、私たちの労働政策の目標を達成することができた。」とUSWのロン・フーバー専任副会長は述べた。
BFグッドリッチとの協約は経営側に操業コストを低減する措置を保障している。3工場に働く435人の労働者が、勤続年数によるが、最高40週間分の賃金を含む早期退職手当の給付を受けて退職する措置について労使が合意した。
全米鉄鋼労連は、現在、ブリヂストン・ファイヤーストーン（BSF）との協約交渉に力を入れている。同労組は8工場に働く6000人の労働者を組織している。また、同労組はグッドイヤーとも交渉中であるが、雇用保障問題や労働条件の問題における労使の距離は大きい状態だ。グッドイヤーは米国最大のタイヤメーカーで、全米鉄鋼労連は12工場に働く1万7000人の労働者を組織している。
米国ゴム産業の3年間労働協約は7月22日に発効期限が切れた。
コンチネンタルの矛盾した労務政策、米国の工場を全部閉鎖か？
20ヶ月余り前にコンチネンタルは、すべてのタイヤ労働者が離職するわけではないので、全米鉄鋼労連との工場閉鎖に関する合意を順守する必要はない、と主張していたが、先週、ケンタッキー州メイフィールドにあるゴム工場を完全閉鎖すると発表した。
2004年末、コンチネンタルがケンタッキー工場で乗用車及びライトトラック用のタイヤは製造しないと発表したため。全米鉄鋼労連と同社は争議関係に突入した。この工場は2005年1月1日に閉鎖され、730人の全米鉄鋼労連に組合員が職を失った。しかし、コンチネンタルはメイフィールドの成型及び倉庫部門に働く100人の労働者の雇用機会は保持されるわけであるから、解雇された労働者のための退職金及びその他の給付金について交渉するひつようはない、とした。
8月2日、コンチネンタルは2007年1月にこれら100人の労働者と50人の管理職を解雇すると発表した。
「唯一驚いたことは、会社側が私たちの工場を閉鎖する意図を最終的に認めたことだ。」と全米鉄鋼労連665支部のテリー・ビーン会長は語った。
ロン・フーバー全米鉄鋼労連専任副会長は、「ずっと前から、私たちにはコンチネンタルが米国での生産活動を止めることを決断したことは明瞭であった。同社の経営戦略とマネージメントチームはこの市場の動向にまったく取り組むことなく、他の事業実績を上げている企業とは違い、労働組合である私たちとの協力関係を構築することを望まなかった。」と語った。
コンチネンタルはジェネラルタイヤから1980年代にメイフィールド工場を買った。同工場には一時2400人の労働者が働いていた。
コンチネンタルはまた、この夏、ノースカロライナ州シャーロットにあるタイヤ工場を閉鎖し、800人の労働者が職を失った。同社は、組合側に対し、同工場で35％の賃金給付金カットを含む3200万ドルの経費節減を要求した。
全米鉄鋼労連が妥協案を提出する前に、コンチネンタルはシャーロット工場の完全閉鎖を発表し、閉鎖するとの脅迫を現実のものとした。全米鉄鋼労連は、米国のOECD多国籍企業問題コンタクトにコンチネンタルのシャーロット工場に於ける反労働者的行動について提訴した。
イラクの労働組合活動家の釈放を求めて闘った仲間を記念する本が発行された
“ハディは死んでいない: ハディ・サレーとイラク労働組合活動” と題され、イラクの自由で民主的な労働組合の設置に向けての闘いについて書かれた本が最近発行された。この本の著者はアブドゥラ・ムーシン及びアラン・ジョンソン。英国TUCが発行した。この本の収益はイラクの労働運動のために使われる。
ハディ・サレーはイラクの自由で民主的な労働組合の設立を求めて何十年も闘っていきた活動家として知られている。イラクは一昔前までは、中東の経済・社会モデル国そして労働組合運動を許した寛容な国であった。ハディは、当時、イラク労働組合連合のリーダーであったが、1969年、自由で独立した労働組合の活動をした理由で死刑の判決を受け、5年間刑務所に入っていたが、スウェーデンに亡命した。2003年春、英米連合軍のイラク侵略でサダム・フセイン政権が倒れた時、彼は、正当な労働運動を求め、闘いを継続するために帰国した。しかし、2005年1月4日、彼は自宅でサダム・フセインを信奉するバーツ派に電線で首を絞められ殺された。当時、彼はイラク労働総同盟の書記長を務めていた。５８歳だった。
労働組合運動をしたと言う理由で暗殺されたのはハディ・サレーだけではない。2005年2月18日、石油ガス労組のアリ・ハッサンも子供たちと歩いて帰宅する途中で、拳銃で撃たれて殺された。それから1週間も経たないで、運輸通信労組のアムッド・アドリス・アバスがバグダッド市内の広場で暗殺された。
今年に入って、1月25日にはイラク一般労連の機械労組のアラー・イサ・カラフが、4月末には一般労連の保健労組のタベット・フセインが、6月にはイラク労働総同盟のシュクリ・アル・シャクリが暗殺された。このほかにも多数の労働活動家が暗殺者の手によって殺されていった。
“Hadi Never Died: Hadi Saleh and the Iraqi Trade Union Movement” は10ユーロでhttp://www.tuc.org.uk/publications上で、あるいは[email protected]にメールを出せば注文できる。.
ベルギーの炭鉱惨事60週記念行事
50年前の8月8日、ベルギーのアンルシネル市にある炭鉱の975メートルの地下坑内の電気ショートで火事で坑内エレベーターの故障と崩壊で、２６２人の炭鉱労働者が死亡した。亡くなった炭鉱労働者の内、136人はイタリア人移民であった。この事故はベルギーで最大規模の労災事故である。
この惨事についての本が今年5月に出版された。タイトルは “Tutti Cadaveri,”（イタリア人の救援隊員が坑内から出て最初に叫んだ言葉＝“皆、死んでる”という意味）。著者はベルギーの全国一般労組部会長のポール・ロータンスと歴史学者ノマリー・ルイズ・デルック及びジュリー・ウルバン。
入手希望者は[email protected]にご連絡ください。ウェッブサイトはwww.aden.be/tutti_cadaveri.html.
AP女性労働者ワークショップ開催
母性保護を中心に討議
7月27日と28日の2日間、バンコックでAP女性ワークショップが開催された。このワークショップにはインド、日本、ネパール、パキスタン、シンガポール及びタイの6カ国から22人の女性労働者が参加した。討議された議題はワークライフバランス、アジア地域製薬産業内の活動、母性保護問題など、ジェンダー問題である。
母性問題に関連して、参加者は出産休暇に関するモデル基準について討議し、模範基準を策定した。 なお、このワークショップは日本のJAFの援助で開催が可能となった。